決算変更届の必要書類チェック表（無料Excel・期限の自動計算つき）
建設業許可を持つ会社が毎年出す決算変更届（事業年度終了の届出）の必要書類を、様式番号つきで一覧にしたチェック表です。決算日を入れると、建設業法第11条第2項の「4か月以内」の提出期限と残り日数が出ます。書類ごとに要否と準備を付けると、そろった数を数えます。
決算変更届の提出書類チェック表（期限の計算つき）の中身（全シート）
ダウンロードできるExcelを、そのまま表示しています。上のタブでシートを切り替えられます。
| 決算変更届の提出書類チェック表 | ||||||
| 商号 | 許可番号 | |||||
| 許可の区分 | 経審 | |||||
| 1. 提出期限（事業年度が終わってから4か月以内） | ||||||
| 決算日（事業年度の終わり） | 例：3月決算なら3月31日 | |||||
| 今日の日付（基準日） | =TODAY() と入れると、開いた日で毎回計算します | |||||
| 提出期限 | 月末の決算なら4か月後の月末、それ以外は4か月後の同じ日 | |||||
| 残り日数 | マイナスは期限を過ぎた日数 | |||||
| 判定 | ||||||
| 2. 出す書類（要否に「要」か「不要」、そろったら準備の欄で「済」を選ぶ） | ||||||
| No. | 書類 | 様式 | 出す会社 | 要否 | 準備 | メモ |
| 1 | 変更届出書（決算の届出） | 第二十二号の二（窓口に表紙の書式があればそれ） | すべて | |||
| 2 | 工事経歴書 | 第二号 | すべて（許可業種ごと） | |||
| 3 | 直前3年の各事業年度における工事施工金額 | 第三号 | すべて | |||
| 4 | 貸借対照表 | 第十五号（法人）・第十八号（個人） | すべて | |||
| 5 | 損益計算書・完成工事原価報告書 | 第十六号（法人）・第十九号（個人） | すべて | |||
| 6 | 株主資本等変動計算書 | 第十七号 | 法人 | |||
| 7 | 注記表 | 第十七号の二 | 法人 | |||
| 8 | 附属明細表 | 第十七号の三 | 株式会社（小会社を除く） | |||
| 9 | 事業報告書 | 決まった様式なし | 株式会社 | |||
| 10 | 事業税の納税証明書 | 都道府県の証明書 | 知事許可 | |||
| 11 | 法人税・所得税の納税証明書 | 税務署の証明書 | 大臣許可 | |||
| 12 | 使用人数 | 第四号 | 人数に変更があったとき | |||
| 13 | 令第3条に規定する使用人の一覧表 | 第十一号 | 変更があったとき | |||
| 14 | 定款 | 写し | 法人で変更があったとき | |||
| 15 | 健康保険等の加入状況 | 第七号の三 | 従業員数だけが変わったとき | |||
| 16 | 窓口が求める確認書類（確定申告書の控えなど） | 窓口の案内による | 窓口による | |||
| そろった書類 | 0 / 0 | 「要」の書類のうち「済」の数 | ||||
| そろったか | ||||||
| 出す書類は、法人か個人か・知事許可か大臣許可か・株式会社かどうかで変わります。提出先の都道府県の手引きで最後に確かめてください。経審を受ける会社は、財務諸表を消費税抜きの金額で作ります（免税事業者を除く）。 | ||||||
| 決算変更届の提出書類チェック表 | ||||||
| 商号 | 株式会社サンプル工務 | 許可番号 | 〇〇県知事 許可（般-03）第000000号 | |||
| 許可の区分 | 知事許可（一般） | 経審 | 受ける（公共工事を元請で受けるため） | |||
| 1. 提出期限（事業年度が終わってから4か月以内） | ||||||
| 決算日（事業年度の終わり） | 2026/06/30 | 例：3月決算なら3月31日 | ||||
| 今日の日付（基準日） | 2026/10/24 | =TODAY() と入れると、開いた日で毎回計算します | ||||
| 提出期限 | 2026/10/31 | 月末の決算なら4か月後の月末、それ以外は4か月後の同じ日 | ||||
| 残り日数 | 7 | マイナスは期限を過ぎた日数 | ||||
| 判定 | 残り30日以内。書類をそろえる | |||||
| 2. 出す書類（要否に「要」か「不要」、そろったら準備の欄で「済」を選ぶ） | ||||||
| No. | 書類 | 様式 | 出す会社 | 要否 | 準備 | メモ |
| 1 | 変更届出書（決算の届出） | 第二十二号の二（窓口に表紙の書式があればそれ） | すべて | 要 | 済 | |
| 2 | 工事経歴書 | 第二号 | すべて（許可業種ごと） | 要 | 済 | 内装仕上・大工の2業種 |
| 3 | 直前3年の各事業年度における工事施工金額 | 第三号 | すべて | 要 | 済 | |
| 4 | 貸借対照表 | 第十五号（法人）・第十八号（個人） | すべて | 要 | 済 | 建設業の勘定科目に組み替える |
| 5 | 損益計算書・完成工事原価報告書 | 第十六号（法人）・第十九号（個人） | すべて | 要 | 税理士に依頼中 | |
| 6 | 株主資本等変動計算書 | 第十七号 | 法人 | 要 | ||
| 7 | 注記表 | 第十七号の二 | 法人 | 要 | ||
| 8 | 附属明細表 | 第十七号の三 | 株式会社（小会社を除く） | 不要 | 該当なし | 小会社のため |
| 9 | 事業報告書 | 決まった様式なし | 株式会社 | 要 | ||
| 10 | 事業税の納税証明書 | 都道府県の証明書 | 知事許可 | 要 | 済 | |
| 11 | 法人税・所得税の納税証明書 | 税務署の証明書 | 大臣許可 | 不要 | 該当なし | |
| 12 | 使用人数 | 第四号 | 人数に変更があったとき | 要 | 済 | 技術者が1人増えた |
| 13 | 令第3条に規定する使用人の一覧表 | 第十一号 | 変更があったとき | 不要 | 該当なし | |
| 14 | 定款 | 写し | 法人で変更があったとき | 不要 | 該当なし | |
| 15 | 健康保険等の加入状況 | 第七号の三 | 従業員数だけが変わったとき | 要 | ||
| 16 | 窓口が求める確認書類（確定申告書の控えなど） | 窓口の案内による | 窓口による | 要 | 提出先の手引きで確かめる | |
| そろった書類 | 6 / 12 | 「要」の書類のうち「済」の数 | ||||
| そろったか | まだそろっていない書類があります | |||||
| 出す書類は、法人か個人か・知事許可か大臣許可か・株式会社かどうかで変わります。提出先の都道府県の手引きで最後に確かめてください。経審を受ける会社は、財務諸表を消費税抜きの金額で作ります（免税事業者を除く）。 | ||||||
| 決算変更届の提出書類チェック表（期限の計算つき） | |
| 配布元 | 許可フクロウ（FUKULO／合同会社商陣） https://kyoka.fukulo.com/templates/ |
| シート構成 | 「記入用」（空欄）・「記入例」（書き方の見本）・「説明」の3枚です。 |
| 使い方 | 「記入用」を開き、商号・許可番号・決算日・今日の日付を入れると、提出期限と残り日数が出ます。下の表で書類ごとに要否（要・不要）を入れ、そろったものは準備の欄で「済」を選びます。「該当なし」は出さなくてよい書類に使います。 |
| 判定の付け方 | 残り日数がマイナスなら「期限を過ぎています」、30日以内なら「残り30日以内」、それより先なら「まだ余裕があります」と出ます。「要」の書類がすべて「済」になると「全部そろいました」と出ます。 |
| 自社に合わせて直すなら | 提出先の都道府県の手引きに、表紙・確認書類（確定申告書の控えなど）の決まりがあれば、16行目の下に行を足して書き込みます。業種ごとに工事経歴書を作るので、許可業種が多い会社はメモ欄に業種名を書いておくと漏れが減ります。 |
| 気をつけること | 提出期限・残り日数・そろった数の欄には数式が入っています。上書きしないでください。経審を受ける会社は、財務諸表を消費税抜きで作る必要があります（免税事業者を除く）。 |
| この様式について | 建設業法第11条第2項・第3項と建設業法施行規則第10条の書類を、法人・個人・知事許可・大臣許可で分けて並べました。様式番号は建設業法施行規則の別記様式の番号です。 |
| ご利用にあたっての注意 | 無料でお使いいただけます。社内での利用・改変・印刷は自由です。この様式そのものの再配布・販売はご遠慮ください。記入例の会社名・人名・工事名・金額・日付・点数はすべて架空です。役所に出す書類は、提出先の窓口が配る最新の様式で作ってください。記載内容の正確さは利用者の責任でお確かめください。 |
| 関係する法令等 | 建設業法 第11条第2項（毎事業年度経過後4月以内の提出）・第3項。建設業法施行規則 第10条（財務諸表・納税証明書）・第7条の2第3項（健康保険等の加入状況）。確かめた資料：e-Gov 法令検索の建設業法・建設業法施行規則、神奈川県「許可申請書等ダウンロード」の様式一覧、山梨県「建設業許可の手引き」令和8年版（決算終了後の変更届）。 |
| 更新日 | 2026年10月18日 |
| 許可フクロウについて | 建設業許可の申請・更新・決算変更届・経審の書類を、記入例つきの無料Excelと解説でまとめた専門サイトです。 https://kyoka.fukulo.com/ |
実際の画面：決算変更届の提出書類チェック表（期限の計算つき）のExcel。社名・人名は架空です。印刷はA4・余白10mmに合わせてあります。
決算変更届の提出書類チェック表（期限の計算つき）を使う場面
- 毎年の決算変更届を、自社で準備するとき
- 税理士・行政書士に頼む前に、自社でそろえる書類を確かめたいとき
- 決算変更届を出し忘れていないか、更新の前に見直したいとき
決算変更届の提出書類チェック表（期限の計算つき）の項目と書き方
| 項目 | 書き方 |
|---|---|
| 決算日・基準日 | 決算日を入れると、月末の決算なら4か月後の月末、それ以外は4か月後の同じ日を提出期限として出します。 |
| 出す書類（16項目） | 変更届出書・工事経歴書（第二号）・工事施工金額（第三号）・財務諸表（第十五号〜第十九号）・納税証明書など。法人か個人か、知事許可か大臣許可かで要否が変わります。 |
| 要否・準備 | 要否に「要」か「不要」、そろった書類は準備の欄で「済」を選びます。下に「そろった書類 ○ / ○」が出ます。 |
決算変更届の提出書類チェック表（期限の計算つき）を使う前に確かめること
このテンプレートは、許可フクロウが一次資料（法令・国や自治体の手引き）を確かめて作った書式です。提出先（元請・役所）に指定の様式がある場合は、その様式が優先します。記入例の会社名・人名・金額はすべて架空です。作り方と確かめた資料の考え方は編集方針にまとめています。
決算変更届の提出書類チェック表（期限の計算つき）のよくある質問
決算変更届はいつまでに出しますか？
事業年度が終わってから4か月以内です（建設業法第11条第2項）。3月決算なら7月31日、12月決算なら翌年4月30日が期限です。
決算変更届を出さないとどうなりますか？
更新の申請では、それまでの決算変更届が出ていることが前提になります。山梨県の手引きでも、出していないと財産的基礎の要件が確かめられず更新できなくなると注意しています。
納税証明書はどれを付けますか？
知事許可なら事業税、大臣許可なら法人税（個人は所得税）の納付すべき額と納付済額の証明書です（建設業法施行規則第10条）。
建設業許可・経審の書類を、無料のExcelでそろえる
許可フクロウでは、建設業許可・経審の書類を10種類、記入用・記入例・説明の3シートつきのExcelで配っています。書き方の解説記事とあわせてお使いください。