実務経験証明書の書き方｜建設業許可の様式第九号の記入例、月数の数え方、裏付けの書類

資格を持つ社員がいない業種で建設業許可を取るとき、頼りになるのが実務経験です。10年の実務経験、または指定学科を出て3年か5年の実務経験があれば、専任技術者の要件を満たせます。その経験を書面で示すのが実務経験証明書です。

一般には、今の会社での経験は今の会社が証明し、前の勤め先での経験は前の勤め先に証明を頼む形になります。書類そのものは1枚ですが、10年分の工事を思い出し、各月の裏付けの書類をそろえるのに手間がかかります。この記事では、株式会社サンプル工務の技術者（伊藤 健一さん・内装仕上工事）の経歴を例に、実務経験証明書の書き方を順に見ていきます。

実務経験証明書とは｜専任技術者を実務経験で証明する様式第九号

実務経験証明書とは、建設業法施行規則の別記様式第九号で決まっている、技術者の実務の経験を使用者（雇っていた会社）が証明する書類です。専任技術者の要件のうち、建設業法第7条第2号のイ（指定学科＋実務経験）とロ（10年の実務経験）で証明するときに使います。資格表で合格後の実務経験が要る資格（技士補など）の場合も、山梨県の建設業許可の手引き（令和8年版）の資格表の備考で、資格証の写しのほかに様式第九号が必要とされています。

様式第九号の上には、「下記の者は、　工事に関し、下記のとおり実務の経験を有することに相違ないことを証明します。」という文があり、空欄に業種の工事名（内装仕上工事など）を入れます。その下に証明者と被証明者との関係、技術者の氏名、使用された期間、表の部分に職名・実務経験の内容・実務経験年数を書き、最後に合計を書く形です。

実務経験証明書の書き方｜欄ごとの記入例

実務経験証明書の書き方は、様式第九号の記載要領に書かれています。記載要領の1では、この証明書は許可を受けようとする業種ごとに、被証明者1人について、証明者別に作るとされています。伊藤さんのように同じ会社に10年勤めていれば1枚ですが、途中で転職していれば、前の会社の分を別の1枚にします。

実務経験の内容は、「内装工事一式」のようなまとめ方ではなく、工事名を具体的に書きます。窓口は、この工事名と裏付けの書類（契約書など）を照らし合わせて、本当にその業種の工事に携わっていたかを確かめます。期間ごとに代表的な工事名を2つか3つ挙げておくと、照らし合わせがしやすくなります。

実務経験証明書といっしょに出す書類

実務経験証明書は、それだけで出すことは少なく、証明に使う道に合わせて別の書類と組み合わせます。指定学科＋実務経験の道なら、学科を修めたことを示す卒業証明書が要ります。山梨県の手引きの提出書類一覧表にも、実務経験証明書・指導監督的実務経験証明書と並んで、指定学科に係る卒業証明書が載っています。

資格表で合格後の実務経験が要る資格なら、資格証の写しと実務経験証明書の2つです。このとき、実務経験は合格したあとの期間で数える点に気をつけます。合格前の経験を足して年数を満たしたつもりでいると、合格後の年数が足りないことがあります。営業所技術者等証明書（様式第八号）には、どの道で証明するかの区分を書く欄があるので、証明書の組み合わせと区分が合っているかも確かめます。

実務経験証明書の期間の数え方｜月数と「満○年○か月」

実務経験証明書の期間は、年と月で書き、合計を「満○年○か月」で表します。月数を数えるときは、始まりの月と終わりの月の両方を数えるのが分かりやすい方法です。2016年4月から2018年3月までなら、4月から翌々年の3月までの24か月です。

伊藤さんの経歴を月数にすると、次のようになります。

合計は120か月で、ちょうど満10年です。10年の実務経験で専任技術者の要件を満たす計算になります。1か月でも足りないと要件を満たさないので、期間の始まりと終わりは、工事の契約書や社内の記録で確かめてから書きます。

実務経験証明書で年数が足りないとき

実務経験証明書で数えた年数が足りないときは、いくつかの道を比べます。1つ目は、足りない月数が過ぎるのを待って申請する方法です。月数が分かっていれば、いつ申請できるかも決まります。2つ目は、指定学科を出ているなら、10年ではなく3年か5年の道で証明できないかを確かめる方法です。卒業した学科が指定学科に当たるかは、提出先の手引きの指定学科表で見ます。

3つ目は、資格の道です。施工管理技士の第一次検定に合格すると、業種によっては合格後の実務経験（資格表の【3年】【5年】など）で要件を満たせる区分があります。4つ目は、社内のほかの技術者で要件を満たす人を探す方法です。どの道が早いかは人によって違うので、年数と学歴、資格の予定を並べて比べるのが良いです。

ポイントはここです。期間が重なっている行があると、同じ月を2回数えることになります。山梨県の手引きでは、申請する業種について証明期間の各月ごとの証明が必要で、重複が認められるのは実務経験と指導監督的実務経験との重複だけとされています。2つの業種の許可を実務経験で取る場合も、同じ期間を両方の業種に重ねて数えることはできない前提で計画します。

実務経験証明書の裏付けの書類｜各月の工事の証明

実務経験証明書は、使用者が証明すれば終わりではなく、その期間に実際に工事をしていたことを示す書類を求められます。山梨県の手引きの確認書類一覧表では、営業所技術者等の資格要件として実務経験が必要な場合、工事請負契約書の写しを各月1件以上出すとされています。

同じ手引きの注記では、工事の期間と内容の記載があれば、領収証や入金の状況が確かめられる書類を添えたうえで、注文書・発注書・工事請書・請求書でもよいとされています。契約書を交わしていない小さな工事が多い会社でも、注文書と入金の記録をそろえれば裏付けにできるということです。

沖縄県の様式の案内では、令和6年10月に、実務経験で専任技術者になる場合の確認書類を見直し、様式第九号の記入例を直したことと、建設工事発注証明書の様式と記入例を載せたことが書かれています。裏付けの書類の扱いは都道府県によって違い、改められることもあるので、提出先の最新の手引きで確かめてから集め始めるのが確かです。

実務経験証明書を前の勤め先に頼むとき

実務経験証明書は使用者が証明する書類なので、前の勤め先での経験は、前の勤め先に証明してもらう必要があります。何年も前に辞めた会社に頼むことになるので、相手の手間を減らす段取りが大事です。

前の勤め先が廃業していたり、協力を得られなかったりする場合もあります。様式第九号の記載要領には、使用者の証明を得ることができない場合の書き方も書かれているので、その場合は記載要領と提出先の手引きを確かめ、窓口に事前に相談します。

実務経験証明書でよくある間違いと直し方

実務経験証明書でよくある間違いを、欄の名前で並べます。窓口で差し戻されるのは、年数の不足と、裏付けとの食い違いがほとんどです。

もうひとつ、合計の書き方にも気をつけます。「10年」とだけ書くのではなく、様式の「合計　満　年　月」の欄に合わせて「満10年0か月」と書きます。月数で数えた合計と、満の年月が合っているかも見ておきます。専任技術者の要件そのものの確かめ方は専任技術者の要件で説明しています。

実務経験証明書を無料エクセルで速くするには

実務経験証明書で時間がかかるのは、10年分の期間を月数に直して足す作業と、重なりの確認です。転職の多い技術者ほど行が増え、電卓での計算は間違いやすくなります。

許可フクロウの無料テンプレート「実務経験証明書（様式第九号）期間の自動計算つき」は、様式第九号の項目に沿った下書き用のエクセルです。職名・実務経験の内容・開始と終了の年月日を入れると、行ごとの月数（始まりと終わりの月を含む）と、合計の月数、「満○年○か月」が自動で出ます。開始が前の行の終了以前だと「前の行と期間が重なっています」と表示されます。

下には要る年数の欄があり、10・5・3などを入れると「要る年数に足りています」か「あと○か月足りません」と出ます。裏付けの書類のメモ欄もあるので、各月の契約書や注文書を集めるときのチェックにも使えます。伊藤さんの記入例では、合計120か月で「満10年0か月」「要る年数に足りています」と表示されます。

提出用は、窓口が配る様式第九号に、期間と工事名、合計を写します。前の勤め先に頼むときの下書きとしても使えます。ほかの書類のテンプレートも、テンプレートの一覧から無料で使えます。

実務経験証明書の書き方のよくある質問

実務経験証明書の書き方のまとめ

実務経験証明書（様式第九号）は、業種ごと・技術者1人ごと・証明者ごとに作り、職名には部課名、実務経験の内容には主な工事名を具体的に書きます。期間は年と月で書き、合計は「満○年○か月」です。重なった期間は1回だけ数えます。

窓口は、各月の工事を契約書や注文書などで確かめます。証明書を書く前に、裏付けの書類がそろう期間かどうかを確かめておくと、書き直しや差し戻しを減らせます。