営業所技術者（旧 専任技術者）の要件確認表（無料Excel）
2024年12月13日施行の改正で、専任技術者は「営業所技術者等」という呼び名に変わりました。要件そのもの（資格、指定学科＋実務経験、10年の実務経験）を、社員1人ずつ確かめるための表です。
営業所技術者（旧 専任技術者）の要件確認表の中身（全シート）
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| 営業所技術者（旧 専任技術者）の要件確認表 | ||||||||||||
| 商号 | 確認した日 | |||||||||||
| 1人1行。資格表は提出先の手引きの「技術者の資格表」で見ます（業種ごとに使える資格が決まっています）。資格表の年数欄に【3年】【5年】などと書かれた資格（技士補など）は、合格後の実務経験の年数を「資格の後に要る実務経験」に入れます。 | ||||||||||||
| No. | 氏名 | 許可を受けたい業種 | 一般・特定 | 資格の名前 | 資格表で該当するか | 資格の後に要る実務経験（年） | 最終学歴 | 指定学科か | 実務経験（年） | 実務経験だけで要る年数 | 判定 | 特定のときの確認 |
| 1 | ||||||||||||
| 2 | ||||||||||||
| （空欄があと8行つづきます） | ||||||||||||
| 専任（その営業所に常勤して、もっぱらその仕事をする）の確認 | ||||||||||||
| 確かめること | 確認 | |||||||||||
| 休日を除き、通常の勤務時間にその営業所で働いている（テレワークを含む） | ||||||||||||
| 住所（テレワークの場所）から営業所まで、常識的に通える距離にある | ||||||||||||
| ほかの営業所（ほかの建設業者を含む）で専任を求められていない | ||||||||||||
| 管理建築士・専任の宅地建物取引士など、ほかの法令で専任の人と兼ねていない（同じ場所で兼ねる場合を除く） | ||||||||||||
| ほかに個人の営業をしていない・ほかの会社の常勤の役員や従業員ではない | ||||||||||||
| 常勤が分かる書類（健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書の写しなど）がある | ||||||||||||
| 指定学科は「高校卒業後5年以上・大学（高専）卒業後3年以上」の実務経験、指定学科でなければ10年以上の実務経験が目安です（建設業法第7条第2号）。電気工事・消防施設工事は、資格の無い人の実務経験が原則として認められません。専門学校卒業の扱いと、業種どうしの実務経験の振り替えは提出先の窓口で確かめてください。 | ||||||||||||
| 営業所技術者（旧 専任技術者）の要件確認表 | ||||||||||||
| 商号 | 株式会社サンプル工務 | 確認した日 | 2026年10月24日 | |||||||||
| 1人1行。資格表は提出先の手引きの「技術者の資格表」で見ます（業種ごとに使える資格が決まっています）。資格表の年数欄に【3年】【5年】などと書かれた資格（技士補など）は、合格後の実務経験の年数を「資格の後に要る実務経験」に入れます。 | ||||||||||||
| No. | 氏名 | 許可を受けたい業種 | 一般・特定 | 資格の名前 | 資格表で該当するか | 資格の後に要る実務経験（年） | 最終学歴 | 指定学科か | 実務経験（年） | 実務経験だけで要る年数 | 判定 | 特定のときの確認 |
| 1 | 山田 太郎 | 内装仕上工事 | 一般 | 2級建築施工管理技士（仕上げ） | 該当 | 0 | 高校 | いいえ | 12 | 10 | 資格で満たす | |
| 2 | 佐藤 一郎 | 大工工事 | 一般 | なし | 該当しない | 大学・高専 | はい | 4 | 3 | 指定学科＋実務経験で満たす | ||
| 3 | 鈴木 花子 | 内装仕上工事 | 一般 | 1級建築施工管理技士補 | 該当 | 3 | 高校 | いいえ | 2 | 10 | 資格の後の実務経験があと1年 | |
| 4 | 田中 次郎 | 内装仕上工事 | 特定 | 1級建築施工管理技士 | 該当 | 0 | 大学・高専 | はい | 15 | 3 | 資格で満たす | 1級の資格などか、4,500万円以上の元請工事で2年以上の指導監督的な実務経験が要る（指定建設業7業種は1級の資格などに限る） |
| 5 | 高橋 三郎 | 大工工事 | 一般 | なし | 該当しない | 高校 | いいえ | 7 | 10 | 不足：実務経験があと3年 | ||
| 6 | ||||||||||||
| 7 | ||||||||||||
| （空欄があと3行つづきます） | ||||||||||||
| 専任（その営業所に常勤して、もっぱらその仕事をする）の確認 | ||||||||||||
| 確かめること | 確認 | |||||||||||
| 休日を除き、通常の勤務時間にその営業所で働いている（テレワークを含む） | 済 | |||||||||||
| 住所（テレワークの場所）から営業所まで、常識的に通える距離にある | 済 | |||||||||||
| ほかの営業所（ほかの建設業者を含む）で専任を求められていない | 済 | |||||||||||
| 管理建築士・専任の宅地建物取引士など、ほかの法令で専任の人と兼ねていない（同じ場所で兼ねる場合を除く） | 済 | |||||||||||
| ほかに個人の営業をしていない・ほかの会社の常勤の役員や従業員ではない | 済 | |||||||||||
| 常勤が分かる書類（健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書の写しなど）がある | ||||||||||||
| 指定学科は「高校卒業後5年以上・大学（高専）卒業後3年以上」の実務経験、指定学科でなければ10年以上の実務経験が目安です（建設業法第7条第2号）。電気工事・消防施設工事は、資格の無い人の実務経験が原則として認められません。専門学校卒業の扱いと、業種どうしの実務経験の振り替えは提出先の窓口で確かめてください。 | ||||||||||||
| 営業所技術者（旧 専任技術者）の要件確認表 | |
| 配布元 | 許可フクロウ（FUKULO／合同会社商陣） https://kyoka.fukulo.com/templates/ |
| シート構成 | 「記入用」（空欄）・「記入例」（書き方の見本）・「説明」の3枚です。 |
| 使い方 | 1人1行で、氏名・許可を受けたい業種・一般か特定か・資格の名前を入れます。提出先の手引きの資格表で、その業種に使える資格なら「該当」、使えないか資格が無ければ「該当しない」と入れます。資格表に【3年】【5年】などと年数があれば「資格の後に要る実務経験」に入れます。最終学歴は「大学・高専」「高校」「その他」、指定学科か（はい・いいえ）、その業種の実務経験の年数を入れます。 |
| 判定の付け方 | 資格が「該当」で実務経験が要る年数以上なら「資格で満たす」。資格が無いか該当しないときは、大学・高専の指定学科なら3年、高校の指定学科なら5年、それ以外は10年と比べて「指定学科＋実務経験で満たす」「10年の実務経験で満たす」「不足：実務経験があと○年」と出します。 |
| 自社に合わせて直すなら | 専門学校を出た人や、技術的に近い業種の経験を振り替える人は、判定の欄にかかわらず提出先で確かめた結果をメモに書いてください。社員が多い会社は、行を足して使います。 |
| 気をつけること | 実務経験だけで要る年数・判定・特定のときの確認の欄には数式が入っています。上書きしないでください。資格表は業種ごとに決まっていて、窓口の手引きで見るのがいちばん確かです。電気工事・消防施設工事は、資格の無い人の実務経験が原則として認められません。 |
| この様式について | 建設業法第7条第2号（イ・ロ・ハ）と第15条第2号の要件、山梨県の建設業許可の手引き（営業所技術者等・専任の意義・技術者の資格表の見方）に沿って作りました。呼び名の変更は沖縄県の様式の案内で確かめました。 |
| ご利用にあたっての注意 | 無料でお使いいただけます。社内での利用・改変・印刷は自由です。この様式そのものの再配布・販売はご遠慮ください。記入例の会社名・人名・工事名・金額・日付・点数はすべて架空です。役所に出す書類は、提出先の窓口が配る最新の様式で作ってください。記載内容の正確さは利用者の責任でお確かめください。 |
| 関係する法令等 | 建設業法 第7条第2号（営業所技術者）・第15条第2号（特定営業所技術者）・第11条第4項。建設業法施行令 第5条の2（指定建設業）。確かめた資料：e-Gov 法令検索の建設業法、山梨県「建設業許可の手引き」令和8年版（許可を受けるための要件・技術者の資格表）、沖縄県「建設業許可 申請・届出様式ダウンロード」（令和6年12月13日施行の名称変更）。 |
| 更新日 | 2026年10月18日 |
| 許可フクロウについて | 建設業許可の申請・更新・決算変更届・経審の書類を、記入例つきの無料Excelと解説でまとめた専門サイトです。 https://kyoka.fukulo.com/ |
実際の画面：営業所技術者（旧 専任技術者）の要件確認表のExcel。社名・人名は架空です。印刷はA4・余白10mmに合わせてあります。
営業所技術者（旧 専任技術者）の要件確認表を使う場面
- 新しく建設業許可を取るとき、営業所技術者になれる人を探すとき
- 業種追加の前に、社内の誰がどの業種の要件を満たすか洗い出すとき
- 営業所技術者が退職する前に、交代できる人を確かめるとき
営業所技術者（旧 専任技術者）の要件確認表の項目と書き方
| 項目 | 書き方 |
|---|---|
| 資格の名前・資格表で該当するか | 提出先の手引きの「技術者の資格表」で、その業種に使える資格かを見て「該当」「該当しない」を入れます。 |
| 最終学歴・指定学科か・実務経験 | 大学・高専か高校か、指定学科かどうか、その業種の実務経験の年数を入れます。 |
| 判定・特定のときの確認 | 「資格で満たす」「指定学科＋実務経験で満たす」「10年の実務経験で満たす」「不足」を出します。特定建設業の行には、追加の要件を示します。 |
営業所技術者（旧 専任技術者）の要件確認表を使う前に確かめること
このテンプレートは、許可フクロウが一次資料（法令・国や自治体の手引き）を確かめて作った書式です。提出先（元請・役所）に指定の様式がある場合は、その様式が優先します。記入例の会社名・人名・金額はすべて架空です。作り方と確かめた資料の考え方は編集方針にまとめています。
営業所技術者（旧 専任技術者）の要件確認表のよくある質問
専任技術者と営業所技術者は違うものですか？
2024年12月13日施行の建設業法改正で呼び名が変わりました。要件の中身は、指定学科と実務経験・10年の実務経験・資格などで変わっていません（建設業法第7条第2号）。
実務経験は何年要りますか？
指定学科を出た人は高校卒業後5年以上・大学（高専）卒業後3年以上、それ以外は10年以上です。
特定建設業の営業所技術者は？
1級の国家資格などか、4,500万円以上の元請工事で2年以上の指導監督的な実務経験が要ります。土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種（指定建設業）は、1級の資格などに限られます。
建設業許可・経審の書類を、無料のExcelでそろえる
許可フクロウでは、建設業許可・経審の書類を10種類、記入用・記入例・説明の3シートつきのExcelで配っています。書き方の解説記事とあわせてお使いください。