経営業務管理責任者（常勤役員等）の要件確認表（無料Excel）
建設業許可の要件のうち、経営業務の管理の体制（常勤役員等）を、候補者の経歴から確かめる表です。役員や個人事業主としての期間を足して、5年・6年に届いているかを月数で示します。
経営業務の管理責任者（常勤役員等）の要件確認表の中身（全シート）
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| 経営業務の管理責任者（常勤役員等）の要件確認表 | ||||||||
| 候補者の氏名 | 確認した日 | |||||||
| 経験の種類：A＝経営業務の管理責任者としての経験（法人の役員・個人事業主・支配人など）、B＝それに準ずる地位で、経営業務を執行する権限の委任を受けて経営業務を管理した経験、C＝それに準ずる地位で、経営業務の管理責任者を補佐した経験。建設業の経験かどうかも入れます。 | ||||||||
| No. | 会社・屋号 | 立場（役職） | 建設業の経験か | 経験の種類（A・B・C） | 開始（年月日） | 終了（年月日） | 月数 | 裏付けの書類 |
| 1 | ||||||||
| 2 | ||||||||
| （空欄があと6行つづきます） | ||||||||
| 判定（施行規則第7条第1号イ） | ||||||||
| 区分 | 要る月数 | 建設業の経験（月） | 判定 | |||||
| イ（1）経営業務の管理責任者として5年以上 | 60 | 0 | ||||||
| イ（2）準ずる地位で権限の委任を受けて経営業務を管理した経験5年以上 | 60 | 0 | ||||||
| イ（3）準ずる地位で経営業務の管理責任者を補佐した経験6年以上 | 72 | 0 | ||||||
| あわせて確かめること | ||||||||
| 確かめること | 確認 | |||||||
| 候補者がいまその会社の常勤の役員（個人なら事業主か支配人）である | ||||||||
| 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の適用事業所の届出を、すべての営業所について出している（施行規則第7条第2号） | ||||||||
| 経験の期間を、各事業年度1件以上の工事の書類（契約書・注文書など）で示せる | ||||||||
| イに当たらないときは、ロ（役員の経験＋財務管理・労務管理・業務運営の経験者を補佐に置く形）に当たらないか窓口に相談する | ||||||||
| 2020年（令和2年）10月1日施行の改正で、「経営業務の管理責任者」を1人置く決まりは、「常勤役員等」による経営業務の管理体制（施行規則第7条第1号のイ・ロ）に変わりました。申請の様式は第七号（イ）と第七号の二（ロ）です。経験として認められる立場と裏付けの書類は、提出先の手引きで確かめてください。 | ||||||||
| 経営業務の管理責任者（常勤役員等）の要件確認表 | ||||||||
| 候補者の氏名 | 山田 一郎 | 確認した日 | 2026年10月24日 | |||||
| 経験の種類：A＝経営業務の管理責任者としての経験（法人の役員・個人事業主・支配人など）、B＝それに準ずる地位で、経営業務を執行する権限の委任を受けて経営業務を管理した経験、C＝それに準ずる地位で、経営業務の管理責任者を補佐した経験。建設業の経験かどうかも入れます。 | ||||||||
| No. | 会社・屋号 | 立場（役職） | 建設業の経験か | 経験の種類（A・B・C） | 開始（年月日） | 終了（年月日） | 月数 | 裏付けの書類 |
| 1 | 〇〇内装（個人事業） | 事業主 | はい | A | 2015/04/01 | 2019/03/31 | 48 | 確定申告書の控え・注文書 |
| 2 | 株式会社サンプル工務 | 代表取締役 | はい | A | 2019/04/01 | 2026/09/30 | 90 | 履歴事項全部証明書・工事請負契約書 |
| 3 | ||||||||
| 4 | ||||||||
| （空欄があと4行つづきます） | ||||||||
| 判定（施行規則第7条第1号イ） | ||||||||
| 区分 | 要る月数 | 建設業の経験（月） | 判定 | |||||
| イ（1）経営業務の管理責任者として5年以上 | 60 | 138 | 満たす（満11年6か月） | |||||
| イ（2）準ずる地位で権限の委任を受けて経営業務を管理した経験5年以上 | 60 | 0 | ||||||
| イ（3）準ずる地位で経営業務の管理責任者を補佐した経験6年以上 | 72 | 0 | ||||||
| あわせて確かめること | ||||||||
| 確かめること | 確認 | |||||||
| 候補者がいまその会社の常勤の役員（個人なら事業主か支配人）である | 済 | |||||||
| 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の適用事業所の届出を、すべての営業所について出している（施行規則第7条第2号） | 済 | |||||||
| 経験の期間を、各事業年度1件以上の工事の書類（契約書・注文書など）で示せる | 済 | |||||||
| イに当たらないときは、ロ（役員の経験＋財務管理・労務管理・業務運営の経験者を補佐に置く形）に当たらないか窓口に相談する | 該当なし | |||||||
| 2020年（令和2年）10月1日施行の改正で、「経営業務の管理責任者」を1人置く決まりは、「常勤役員等」による経営業務の管理体制（施行規則第7条第1号のイ・ロ）に変わりました。申請の様式は第七号（イ）と第七号の二（ロ）です。経験として認められる立場と裏付けの書類は、提出先の手引きで確かめてください。 | ||||||||
| 経営業務の管理責任者（常勤役員等）の要件確認表 | |
| 配布元 | 許可フクロウ（FUKULO／合同会社商陣） https://kyoka.fukulo.com/templates/ |
| シート構成 | 「記入用」（空欄）・「記入例」（書き方の見本）・「説明」の3枚です。 |
| 使い方 | 候補者の氏名を入れ、経歴を1行ずつ入れます。立場（代表取締役・取締役・事業主・執行役員など）、建設業の経験か（はい・いいえ）、経験の種類（A・B・Cのどれか1字）、開始と終了の年月日、裏付けの書類を書きます。月数と判定は自動で出ます。 |
| 判定の付け方 | 建設業の経験（「はい」の行）について、種類ごとに月数を足します。Aが60か月以上ならイ（1）、Bが60か月以上ならイ（2）、Cが72か月以上ならイ（3）を「満たす」と出し、足りなければ「あと○か月」と出します。 |
| 自社に合わせて直すなら | 経験の種類に迷う期間（執行役員・支店長・個人事業主の補佐など）は、空欄にしてメモに立場を書き、提出先で確かめてから入れてください。ロ（役員の経験＋補佐する人を置く形）を使う会社は、補佐する人ごとに同じ表を作ります。 |
| 気をつけること | 月数・判定の欄には数式が入っています。上書きしないでください。月数は開始の月と終了の月を両方数えます。経験の期間は、各事業年度1件以上の工事の書類で示せることが多くの窓口で求められます。 |
| この様式について | 建設業法第7条第1号と建設業法施行規則第7条（イ（1）〜（3）・ロ・第2号の社会保険）の基準を表にしました。裏付けの書類の考え方は、山梨県の建設業許可の手引き（確認書類一覧表）で確かめました。 |
| ご利用にあたっての注意 | 無料でお使いいただけます。社内での利用・改変・印刷は自由です。この様式そのものの再配布・販売はご遠慮ください。記入例の会社名・人名・工事名・金額・日付・点数はすべて架空です。役所に出す書類は、提出先の窓口が配る最新の様式で作ってください。記載内容の正確さは利用者の責任でお確かめください。 |
| 関係する法令等 | 建設業法 第7条第1号。建設業法施行規則 第7条（経営業務の管理の基準・社会保険の届出）・第3条（様式第七号・第七号の二）・第7条の2第2項（交代は2週間以内）。確かめた資料：e-Gov 法令検索の建設業法・同施行規則、山梨県「建設業許可の手引き」令和8年版（確認書類一覧表）、大阪府「令和2年10月1日施行 建設業法改正の概要」（経営業務の管理責任者の要件の見直し）。 |
| 更新日 | 2026年10月18日 |
| 許可フクロウについて | 建設業許可の申請・更新・決算変更届・経審の書類を、記入例つきの無料Excelと解説でまとめた専門サイトです。 https://kyoka.fukulo.com/ |
実際の画面：経営業務の管理責任者（常勤役員等）の要件確認表のExcel。社名・人名は架空です。印刷はA4・余白10mmに合わせてあります。
経営業務の管理責任者（常勤役員等）の要件確認表を使う場面
- 新しく建設業許可を取るとき、常勤役員等になれる人を確かめるとき
- 代表者の交代の前に、次の人が要件を満たすか確かめたいとき
- 行政書士に相談する前に、経歴と裏付けの書類を整理したいとき
経営業務の管理責任者（常勤役員等）の要件確認表の項目と書き方
| 項目 | 書き方 |
|---|---|
| 経験の期間 | 会社・屋号、立場（役職）、建設業の経験か、経験の種類（A・B・C）、開始と終了を1行ずつ入れます。 |
| 判定 | イ（1）経営業務の管理責任者として5年、イ（2）準ずる地位で権限の委任を受けて5年、イ（3）準ずる地位で補佐6年に足りているかを出します。 |
| あわせて確かめること | 常勤であること・社会保険の届出・裏付けの書類・ロの形の相談をチェックします。 |
経営業務の管理責任者（常勤役員等）の要件確認表を使う前に確かめること
このテンプレートは、許可フクロウが一次資料（法令・国や自治体の手引き）を確かめて作った書式です。提出先（元請・役所）に指定の様式がある場合は、その様式が優先します。記入例の会社名・人名・金額はすべて架空です。作り方と確かめた資料の考え方は編集方針にまとめています。
経営業務の管理責任者（常勤役員等）の要件確認表のよくある質問
経営業務管理責任者は廃止されたのですか？
2020年10月の改正で、経営業務の管理責任者を1人置く形から、常勤役員等による経営業務の管理体制（施行規則第7条第1号のイ・ロ）に変わりました。いまも「経営業務の管理責任者としての経験」はイ（1）の要件として使われています。
何年の経験が要りますか？
イ（1）は建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験、イ（2）は5年以上の準ずる地位での経営業務の管理、イ（3）は6年以上の補佐の経験です。
社会保険の加入も要件ですか？
はい。健康保険・厚生年金保険・雇用保険の適用事業所について、すべての営業所の届出を出していることが基準です（施行規則第7条第2号）。
建設業許可・経審の書類を、無料のExcelでそろえる
許可フクロウでは、建設業許可・経審の書類を10種類、記入用・記入例・説明の3シートつきのExcelで配っています。書き方の解説記事とあわせてお使いください。